耐震診断・補強工事

＜主な補助要件＞

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの（大阪市は独自制度により、建築年の要件はありません。寝屋川市は独自制度により、昭和56年以降平成12年まで受付けています。）
• すでに居住しているか、これから居住しようとすること
• 一級建築士、二級建築士または木造建築士のいずれかの資格を持つ者による診断
• 市町村が定める要件に合致すること

＜補助上限額＞

4万5千円

＜補助率＞

90%（堺市は独自制度により、無料で診断士を派遣しています。）

＜計算方法例＞

耐震診断費用:5万円
補助率:90%
補助額計算式:5万円×補助率90%=4.5万円
自己負担金計算式:5万円－4.5万円＝5千円
（補助金4.5万円の中に、国および府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括して行います。）

＜主な補助要件＞

• 改修後は、原則総合評点が1.0以上（1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。）
• 年間所得が1,200万円以下で、すでに居住しているか、これから居住しようとするもの
• 市町村が定める要件に合致すること
• 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が1.0未満

＜補助上限額＞

40万円（所得の低い方は60万円）（大阪市、堺市、富田林市、和泉市は独自制度により100万円）

＜補助率＞

定額補助（ただし市町村によって異なります。）

＜計算方法例＞

耐震改修（補強）費用:200万円
補助額:40万円
自己負担金計算式:200万円－40万円＝160万円
（月額所得が21万4千円以下の場合）
耐震改修（補強）費用:200万円
補助額:60万円
自己負担金計算式:200万円－60万円＝140万円
（補助金の中に、国および府の補助金が入っています。申請は市町村窓口で一括して行います。）